包括的な支援の確保を明確化するほか、権利擁護等の観点から、医療保護入院制度におけ
る入院期間の法定化、地域援助事業者の紹介義務等の退院支援措置の取組み、精神科病院
における虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県等への通報義務等の取組
み、
「入院者訪問支援事業」の創設等について定められた。

3 こころの健康対策

うつ病が重症化する前に早期に治療を行うことができるよう、うつ病等に罹患している

者を早期に発見し適切に対応することが重要である。このため、一般内科医等、地域のか
かりつけ医や医師以外の保健福祉業務従事者に対する研修などを実施するとともに、一般
かかりつけ医と精神科医の連携を強化し、円滑に精神科医療につながる仕組みづくりを進
めるなど、うつ病の早期発見、早期治療が実施できる医療体制の充実を図っている。
そのほか、各地方公共団体において、保健所、精神保健福祉センター等での精神疾患や
心の健康に関する相談、相談活動に従事する者の養成と技術の向上、精神保健に関する普
及啓発活動などにより、地域の実情に合った取組みを推進している。
一方、医療や福祉サービスにつながっていない段階からアウトリーチ（多職種チームに
よる訪問支援）を実施し、精神障害者等に対し支援を行うことや、薬剤のみの治療に頼ら
ない治療法である認知行動療法の普及を推進するなど、精神保健医療提供体制の充実と質
の向上を図っている。
障害者支援の総合的な推進

（令和 6）年 3 月には、指定試験機関である一般財団法人日本心理研修センターにより、

第

国家資格である公認心理師は、保健医療、福祉、教育等の分野において、心理学に関す

業場におけるメンタルヘルス対策の取組み方法を示し、事業者への周知・指導等を行うほ

章

8

る専門的知識や技術をもって、心理に関する相談や助言、指導、心の健康に関する知識の
普及を図るための教育及び情報の提供等を行っている。2023（令和 5）年 5 月及び 2024
第 6 回及び第 7 回公認心理師試験が実施された（合格者は申請により、公認心理師として
順次登録されることとなる。2024 年 3 月末日現在の資格登録者数は 71,987 人）
。
労働者へのメンタルヘルス対策としては、
「労働安全衛生法」に基づく指針を定め、事
か、うつ病等メンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰のための取組みの普及
を図っている＊1。また、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度（2015（平成 27）
年 12 月施行）は、労働者の心理的な負担の程度を把握し、セルフケアや職場環境の改善
につなげ、メンタルヘルス不調の未然防止の取組みを強化することを目的としたものであ
り、当該制度の周知・指導等を進めている。
また、経済・生活問題への対応としては、ハローワークにおいて求職者のための各種相
談窓口の設置や、各種生活支援に関する専門家による巡回相談、メール相談事業などの支
援策を強化しているところである。

4 依存症対策

アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症対策については、
「アルコール健康障害対策

基本法」
（平成 25 年法律第 109 号）
、
「再犯の防止等の推進に関する法律」
（平成 28 年法律
第 104 号）及び「ギャンブル等依存症対策基本法」
（平成 30 年法律第 74 号）に基づく各
＊1

436

令和 6 年版

職場におけるメンタルヘルス対策については、第 1 章第 6 節参照。

厚生労働白書