なお、くるみん認定制度については、男性の育児休業取得率に関する政府目標や実際の
取得率の上昇を踏まえ、「くるみん認定」
、
「プラチナくるみん認定」の認定基準の改正と
それに伴い新たに「トライくるみん認定」の創設が行われ、2022（令和 4）年 4 月から
第
章

1

施行されている。あわせて、「くるみん認定」等において、不妊治療と仕事との両立に取
り組む優良な企業を認定する制度（
「プラス認定」
）を実施している。これらの認定制度及
び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組み事例や認定を受けるメリット等を

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

積極的に紹介するとともに、認定企業に対する公共調達における加点評価について、幅広
く周知し、認定の取得促進を図っていく。
さらに、
「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目指す観点から、次世代法の期
限を 10 年間延長するほか、行動計画について、育児休業取得状況等の数値目標の設定や
PDCA サイクルの確立の義務付け（※常時雇用労働者が 100 人以下の場合は努力義務）
を内容とする「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」を 2024（令和 6）年 3 月に第
213 回通常国会に提出した。

4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援

（1）仕事と育児・介護との両立

事業主が労働者の育児休業の取得及び育児休業後の円滑な職場復帰による継続就労を支

援するために策定する「育休復帰支援プラン」や介護離職を防止するために策定する「介
護支援プラン」の普及や策定支援を行っているほか、育児や介護を行う労働者が働き続け
やすい雇用環境の整備を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金を支給している。
2024（令和 6）年 4 月時点での制度の対象となる事業主は以下のとおりである。
①出生時両立支援コース
【第 1 種】男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備措置を複数実施するとと
もに、代替する労働者の業務見直しなどを含む業務体制整備を行い、産後 8 週間以内に開
始する連続 5 日以上の育児休業を取得させた中小企業事業主
【第 2 種】第 1 種助成金を受給し、男性労働者の育児休業取得率を 3 年以内に 30％以上
上昇させる等した中小企業事業主
②介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を策定・導入し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・
復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立
支援制度）を導入し、利用者が生じた中小企業事業主
③育児休業等支援コース
「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、プランに基づく取組みを実施し、労働者に育
児休業を取得させ、原職等に復帰させた中小企業事業主
④育休中等業務代替支援コース
育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時
間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、育児休業取得者
の代替要員の新規雇用（派遣受入を含む）を実施した中小企業事業主

202

令和 6 年版

厚生労働白書