第2部

現下の政策課題への対応

3 医療費適正化

国及び都道府県は、高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費適正化計画を

策定している。
2024（令和 6）年度からの第 4 期医療費適正化基本方針には、これまで取り組んでき
た特定健診・保健指導の実施率の向上、後発医薬品の使用促進や医薬品の適正使用（重複
投薬、多剤投与の適正化）等に加え、新たな取組目標として、複合的なニーズを有する高
齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供や、医療資源の効果的・効率的な活用を加
え、既存の目標についても、デジタル等を活用した効果的な取組みを推進するとともに、
計画の実効性の確保のため、都道府県が関係者と連携するための体制を構築することを盛
り込んだ。これに即して、都道府県は第 4 期医療費適正化計画（2024 年度から 2029（令
和 11）年度）を策定し、取組目標の達成に向けて、保険者協議会等と連携しながら取組
みを進めている。

4 診療報酬・薬価改定

（1）診療報酬改定

令和 6 年度診療報酬改定では、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、

患者負担・保険料負担の影響を踏まえ、ポスト 2025 年のあるべき医療・介護の提供体制
を見据えつつ、DX 等の社会経済の新たな流れも取り込んだ上で、効果的・効率的で質の

6

章

0.88％とした。

第

高い医療サービスの実現に向けた取組みを進める観点から、診療報酬の改定率をプラス
改定に当たっては、
「令和 6 年度診療報酬改定の基本方針」に示された
②ポスト 2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療 DX を含めた医療機
能の分化・強化、連携の推進
③安心・安全で質の高い医療の推進
④効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
の 4 つの視点を柱とした上で、具体的には次のような見直しを行った。
1 現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について、賃上げを実施していくため、新
たな評価を行うとともに、40 歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置とし
て、入院基本料等の評価を見直した。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

①現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進

2 ポスト 2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療 DX を含めた医療機
能の分化・強化、連携の推進
入院医療については、高齢者の救急患者をはじめとした急性疾患等の患者に対する適切
な入院医療を推進する観点から、高齢者の救急患者等に対して、一定の体制を整えた上で
リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供すること
について、新たな評価を行うこととした。

令和 6 年版

厚生労働白書

341