まえ、順次見直しを行い、2024（令和 6）年 4 月 1 日から 369 疾病を対象としている。

（3）障害福祉サービスの充実及び障害福祉サービス等報酬改定の実施

「障害者総合支援法等改正法」により、共同生活援助（グループホーム）の支援内容と

して、一人暮らし等を希望する者に対する支援を法律上明確化するとともに、基幹相談支
援センター及び地域生活支援拠点等の整備を努力義務化した。また、就労アセスメントの
手法を活用した「就労選択支援」を創設することとした。
2024（令和 6）年度の障害福祉サービス等報酬改定（以下「報酬改定」という。）では、
障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する
地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中
でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応
じたメリハリのある報酬設定を行った（図表 8-1-2）。

障害者支援の総合的な推進
第
章

8

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令和 6 年版

厚生労働白書