特集
令和
年能登半島地震への厚生労働省の対応について

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（災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣及び介護職員等の応援派遣）
災害派遣福祉チーム（DWAT）を派遣し、要配慮者の重症化防止や避難生活中の困り
事に関する相談支援、避難所内の環境整備など、福祉的な視点から各地の避難所や 1.5 次
避難所において支援を行った。
また、被災により介護職員等の不足する施設や避難者を受け入れる施設、要配慮者が多
く滞在する 1.5 次避難所の体制強化を図るため、厚生労働省及び社会福祉法人全国社会福
祉協議会において、介護職員等の広域的な派遣体制を整備した。他県から応援派遣可能な
介護職員等の情報を集約し、被災県における施設の受け入れニーズや 1.5 次避難所におけ
る支援ニーズを把握の上、マッチングを行った。
（見守り・相談支援等）
被災者の心のケアについては、2024 年 1 月 22 日に石川県が石川こころのケアセンター
を開設し、専門相談ダイヤルによる被災者のストレスなどの電話相談等の実施に対して財
政支援を行った。
また、被災者の孤立防止等のため、被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者
等に対して、介護支援専門員等の職能団体から派遣された専門職により、個別訪問等によ
る早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない
取組みを一定期間集中的に実施することを目的とした被災高齢者等把握事業を実施した。
さらに、応急仮設住宅に入居した被災者等が安心した生活を営むことができるよう、被
災者見守り・相談支援等事業により、孤立防止等のための見守りや日常生活上の相談支援
等を実施した。
3 水道の復旧＊11
（被害状況と復旧に向けた対応）
令和 6 年能登半島地震では、6 県 38 事業体の水道施設が被災し、最大で 136,440 戸が
断水した。最も多く断水が発生した石川県では、断水戸数が全断水戸数の約 82％となる
約 112,420 戸に上った。今回の地震による水道施設の被害の特徴としては、浄水場の破
損や主要な送水管の破断などの甚大な被害が発生するとともに、配水管も広範囲に損傷し
たことが挙げられる。また、道路などのインフラ施設にも甚大な被害が発生しており、浄
水場等へのアクセスが困難な状況もあり、復旧に時間がかかったことも特徴に挙げられ
る。
厚生労働省では、地震発生直後から、震度 5 弱以上を記録した市町村のある都道府県に
ついて、水道施設の被害情報収集を行うとともに、公益社団法人日本水道協会（以下「日
本水道協会」という。）に対して、被災市町村等からの要請に応じて応急給水・応急復旧
活動への協力を依頼した。加えて、発災翌日の 2024 年 1 月 2 日から、厚生労働省職員を
石川県に派遣し、水道施設の被害状況などの情報収集を行うとともに、被災した水道事業
者が抱えている課題への対応を行った。
また、日本水道協会の枠組みを活用し、被災した水道事業者からの給水車の派遣要請に
対する全国の水道事業者からの給水車の派遣により、被災地での応急給水を行った。加え
＊ 11 2024（令和 6）年 4 月以降、水道整備・管理行政の移管に伴い国土交通省において対応。

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令和 6 年版

厚生労働白書