第2部

現下の政策課題への対応

（2）春闘の情勢

2023（令和 5）年 11 月 15 日の「政労使の意見交換」において、内閣総理大臣から「本

年の賃上げは 30 年ぶりの高水準、国内投資も過去最高、株価も 30 年ぶりの高水準です。
デフレ完全脱却を実現する。そのために、経済界においては、足下の物価動向を踏まえ、

拡充するとともに、価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかけます。今月下
旬には、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する
指針を、発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあるこ
とを示します。全国的にその周知徹底を図ること等により、中小・小規模企業の賃上げを
全力で支援いたします」等の発言があった。
日本労働組合総連合会（連合）は 2023 年 12 月 1 日に、「経済社会のステージ転換を確
実に進めるべく、すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の
『底上げ』
『底支え』
『格差是正』の取り組み強化を促す観点から、前年を上回る賃上げをめ
ざす。賃上げ分 3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5％以上の賃上げ
を目安とする」等を内容とする「2024 春季生活闘争方針」を決定し、公表した。
2024（令和 6）年 1 月 22 日、
「政労使の意見交換」において、内閣総理大臣から「我
が国経済は、30 年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

の 7 割が中小企業で働いていることを踏まえ、中小企業が使いやすいように賃上げ税制を

1

章

来年の春闘に向け、今年を上回る賃上げの御協力をお願いいたします」
、
「この際、労働者

第

デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスが巡ってきています。このチャンスをつかみ取り、

たな経済へ移行するチャンスを迎えています。このチャンスをつかみ取るためには、我が
国経済に、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければなりません。こうした民の
努力を官としても強力に後押しするため、所得減税など政策を総動員してまいります。第
1 に、本日御参加の経済界の皆さんには、今年の春季労使交渉について、物価動向を重視
し、昨年を上回る水準の賃上げをお願いいたします」
、
「本日のような政労使の議論が地方
にも波及していくよう、厚生労働大臣は、経済産業大臣や公正取引委員会委員長と協力し
ながら、地方版政労使会議の開催を一層積極的に進めてください」等の発言があった。こ
れを踏まえ、都道府県労働局等が事務局となり、賃上げ等を議題として各都道府県で政労
使会議等が開催された。
日本経済団体連合会（経団連）は 2024 年 1 月 16 日に、「2024 年春季労使交渉・協議
は、物価動向への対応はもとより、2023 年より起動を始めた『構造的賃金引上げ』の実
現に向けて、賃金引上げのモメンタムの維持・強化を継続できるか、極めて重要な年と位
置付けられる。人材の確保・定着に向けた『人への投資』の重要性を踏まえながら、『分
厚い中間層』の形成に向けた企業の社会的な取組みとの認識の下、各企業において、
2023 年以上の意気込みと決意をもって、賃金引上げの積極的な検討と実施を求めたい」
、
「月例賃金（基本給）の引上げにあたっては、物価上昇が続いていることに鑑みれば、制
度昇給（定期昇給、賃金体系・カーブ維持分の昇給）に加え、ベースアップ実施を有力な
選択肢として検討することが望まれる」等を内容とする「2024 年版経営労働政策特別委
員会報告（経労委報告）
」を公表した。
2024 年 2 月 1 日、連合と経団連のトップ同士の懇談会が開催され、春季労使交渉をめ
ぐる諸問題について意見交換が行われた。2024 年 1 月から 2 月上旬に主要産業別労働組

令和 6 年版

厚生労働白書

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