第

都道府県労働局に寄せられたセクシュアルハラスメントの相談件数

章

1

図表 1-1-28

30,000

こころの健康を取り巻く環境とその現状

25,109
25,000

1,104 （4.4％）

性差別(募集・採用、配置・昇
進、教育訓練、間接差別
等)(第5条～8条関係)

24,215
1,091（4.5％）

20,967
5,021 （20.0％）

20,000

15,000

6,337 （25.2％）

4,508 （18.6％）

1,221 （5.8％）
4,717 （22.5％）

セクシュアルハラスメント(第11
条関係)

6,849 （32.7％）

妊娠・出産等に関するハラスメ
ント(第11条の3関係)

7,070 （29.2％）

2,041 （8.1％）
2,174 （9.0％）

10,000

1,926 （9.2％）

8,938 （35.6％）
7,183 （29.7％）

5,000

婚姻、妊娠・出産等を理由とす
る不利益取扱い(第9条関係)

母性健康管理(第12条、13条
関係)

4,863（23.2％）

0

1,668（6.6％）

令和２年度

2,189（9.0％）

1,391（6.6％）

令和３年度

その他

令和４年度

（注 1）男女雇用機会均等法に規定する行為に対する相談件数を計上。
（注 2）男女雇用機会均等法に基づく相談件数には、労働者からの相談のほか、事業主や企業の人事労務担当者等からの相談
も含まれる。
資料：厚生労働省雇用環境・均等局作成

（企業が取り扱った相談のうち「実際にハラスメントに該当する」と判断したものの割合
は、顧客等からの著しい迷惑行為が最も多い）
また、企業に対して行ったハラスメントの発生状況等に関する調査によると、過去 3 年
間に各ハラスメントの相談があったもののうち、企業が「実際にハラスメントに該当す
る」と判断したものの割合は、
「顧客等からの著しい迷惑行為」
（86.8％）が最も高く、
「セクハラ」
（80.9％）
、「パワハラ」
（73.0％）が次いで高くなっている。このうち「顧客
等からの著しい迷惑行為」は、過去 3 年間で該当件数が増加していると答えた企業の割合
も最も高かった（図表 1-1-29、図表 1-1-30）。
労働者の主要なストレス要因のひとつであるハラスメントは、職場内での対人関係にと
どまらず、仕事を通じた幅広い対人関係のなかで生じており、近年は顧客等からのハラス
メント事案が増加傾向にあることが分かる。

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令和 6 年版

厚生労働白書