はじめに
１ 食事摂取基準の改定の趣旨
食事摂取基準は、健康増進法第 16 条の 2 に基づき厚生労働大臣が定めるものとして、国民の健康
の保持・増進、生活習慣病の発症予防を目的として、食事によるエネルギー及び各栄養素の摂取量に
ついて、「食事による栄養摂取量の基準」（平成 27 年厚生労働省告示第 199 号）として示すもので
ある。
この食事摂取基準は、科学的根拠に基づく栄養政策を推進する際の基礎となるものとして、また、
事業所給食、医療・介護施設等の管理栄養士、医師等が健常者及び傷病者の栄養・食事管理、栄養指
導等に活用できるものとして、2005 年版の策定以降、5 年ごとに改定を行ってきた。
厚生労働省は、令和 7 年度から適用する食事摂取基準を策定するため、「日本人の食事摂取基準
（2025 年版）」策定検討会及びワーキンググループを設置し、栄養に関する国内外の最新の知見、各
種診療ガイドラインの改定内容等を参照しつつ、科学的な検討を重ねてきた。
令和 6 年度から開始した健康日本 21（第三次）では、その方針として、生活習慣の改善、主要な生
活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底を図るとともに、社会生活を営むために必要な機能の維持・
向上等の観点も踏まえた取組を推進することが掲げられている。今回の食事摂取基準は、こうした健
康・栄養政策の動向を踏まえた内容としており、この一環として、「生活習慣病及び生活機能の維持・
向上に係る疾患等とエネルギー・栄養素との関連」の節では、生活機能の維持・向上の観点から、生
活習慣病に加えて、新たに骨粗鬆症とエネルギー・栄養素との関連も整理した。

健康の保持・増進、
生活習慣の改善

生活習慣病の 生活習慣病の 生活機能の
重症化予防
発症予防
維持・向上

国民の栄養評価・栄養管理の標準化と質の向上
○管理栄養士、医師等保健医療関係者による有効活用

食事摂取基準の改定
科学的根拠の整理

根拠は不十分だが、
重要な課題

各種診療ガイドライン
（食事療法含む）の改定
実践・研究の推進

高齢化の進展・糖尿病等有病者数の増加

健康寿命の延伸

科学的根拠の集積

健康日本21（第三次）の推進

〈令和6～17年度〉

主要な生活習慣病（がん、循環器病、糖尿病、COPD）の発症予防と重症化予防の徹底、
心身の生活機能の維持・向上、社会環境の質の向上

図１ 日本人の食事摂取基準（2025 年版）策定の方向性

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