●耐容上限量（tolerable upper intake level：UL）
・十分な科学的根拠が得られたものについては、耐容上限量を設定する。
・新たな知見により、健康障害発現量を見直す必要が生じた場合には、耐容上限量を変更する。
・不確実性要因の決定において変更が必要な知見が新たに得られた場合には、不確実性因子（UF）を
変更する。
●目標量（tentative dietary goal for preventing life-style related diseases：DG）
・値を設定するに十分な科学的根拠を有し、かつ現在の日本人において、食事による摂取と生活習慣
病との関連での優先度が高いものについては、目標量を設定する。
・十分な科学的根拠により導き出された値が、国民の摂取実態と大きく乖離している場合は、当面摂
取を目標とする量として目標量を設定する。
・なお、生活習慣病の重症化予防及びフレイル予防を目的として摂取量の基準を設定できる栄養素に
ついては、発症予防を目的とした量（目標量）とは区別して設定し、食事摂取基準の各表の脚注に
示す。

2-4 年齢区分
表２ 年齢区分

表２に示した年齢区分を用いることとした。乳児については、前回と同様に、

年齢等

「出生後 6 か月未満（0～5 か月）」と「6 か月以上 1 歳未満（6～11 か月）」
の 2 つに区分することとしたが、特に成長に合わせてより詳細な年齢区分設定

0～5

が必要と考えられたエネルギー及びたんぱく質については、「出生後 6 か月未

6～11 （月）※

満（0～5 か月）」及び「6 か月以上 9 か月未満（6～8 か月）」、「9 か月以上

1～2

（歳）

1 歳未満（9～11 か月）」の 3 つの区分で表した。なお、エネルギー及びたん

3～5

（歳）

ぱく質以外の栄養素でも詳細な月齢区分の設定が必要と考えられるが、母乳中

6～7

（歳）

の栄養素濃度や乳児の離乳食に関して信頼度の高い新たな知見が得られなか

8～9

（歳）

ったことから、今後の課題とする。

10～11 （歳）

（月）※

1～17 歳を小児、18 歳以上を成人とした。なお、高齢者については、65 歳以

12～14 （歳）

上とし、年齢区分については、65～74 歳、75 歳以上の 2 つの区分を設けた。

15～17 （歳）

ただし、栄養素等によっては、高齢者における各年齢区分のエビデンスが必ず

18～29 （歳）

しも十分ではない点には留意すべきである。

30～49 （歳）
50～64 （歳）
65～74 （歳）
75 以上 （歳）
※

エネルギー及びたんぱく
質については、「0～5 か
月」、「6～8 か月」、「9
～11 か月」の 3 つの区分
で表した。

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