定するサービス付き高齢者向け住宅
(へ)
イ

(４)

認知症対応型共同生活介護事業所

次に掲げるいずれかのサービスを受けている患者
(イ)

短期入所生活介護

(ロ)

介護予防短期入所生活介護

在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は、別に厚生労働大臣の定める
施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関の保険医
が、在宅療養計画に基づき診療を行った場合に月１回に限り算定する。特掲診療料の施設
基準等別表第八の二に掲げる「別に厚生労働大臣が定める状態の患者」に対して、「Ｃ０
０１」 在宅 患者 訪問 診療 料(Ⅰ)の「 １」 又は 「Ｃ ００１ －２ 」在 宅患 者訪 問診療 料(Ⅱ)
（注１のイの場合に限る。）を月２回以上算定した場合には「別に厚生労働大臣が定める
状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合」を単一建物診療患者の人数に
従い算定する。同様に、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は「Ｃ００１－
２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を月２回以上算定した場合には
「月 ２回 以 上訪 問診 療 を 行っ てい る 場合 」を 、 「 Ｃ０ ０１ 」 在宅 患者 訪 問 診療 料(Ⅰ)の
「１」又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を月１
回算定した場合には「月１回訪問診療を行っている場合」を単一建物診療患者の人数に従
い算定する。ここでいう単一建物診療患者の人数とは、当該患者が居住する建築物に居住
する者のうち、当該保険医療機関が「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－
２」施設入居時等医学総合管理料を算定する者（当該保険医療機関と特別の関係にある保
険医療機関において算定するものを含む。）の人数をいう。なお、ユニット数が３以下の
認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニットにおいて、施設入居時
等医学総合管理料を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなすことができる。ま
た、同居する同一世帯の複数の患者に対して診察をした場合など、同一の患家において２
人以 上 の 患者 を 診療 し た 場合 に 、 ２人 目 以降 の 患 者に つ い て、 「 Ａ０ ０ ０ 」初 診 料 又は
「Ａ００１」再診料若しくは「Ａ００２」外来診療料及び第２章特掲診療料のみを算定し
た場合においては、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、「Ｃ００１」在宅患者訪
問診療料(Ⅰ)の「１」又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に
限る。）を算定したものとみなすことができる。
「１」及び「２」については、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が、
往診及び訪問看護により 24 時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所又は在宅療
養支援病院の連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに
往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している患者に限り、
在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院において算定し、在宅療養支援診療所又は在宅
療養支援病院の保険医が、当該患者以外の患者に対し、継続して訪問した場合には、「３」
を算定する。
なお、「１」に規定する「在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生
労働大臣が定めるもの」とは、特掲診療料施設基準通知の第９在宅療養支援診療所の施設
基準の１の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援診療所、第 14 の２在宅療養支援病院の施
設基準の１の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援病院である。
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