ばならない。これを変更するときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める
。
（報告等）
第二十六条 機構は、医療保険者等に対し、毎年度、加入者数その
他の厚生労働省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第二
十四条第一号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは、文
書その他の物件の提出を求めることができる。
（区分経理）
第二十七条 機構は、医師手当事業関係業務に係る経理については
、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わ
なければならない。
（予算等の認可）
第二十八条 機構は、医師手当事業関係業務に関し、毎事業年度、
予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に
、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更する
ときも、同様とする。
（財務諸表等）
第二十九条 機構は、医師手当事業関係業務に関し、毎事業年度、
財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財
務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に
厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 機構は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出する
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、これに当該事業年
度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければ
ならない。

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