正

案

行

第十八条 （略）
２ 機構は、前項に定める業務のほか、次の業務を行うことができ
る。
一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四
第一項又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年
法律第二百六十六号）第二十二条第三項（第二号に係る部分に
限る。）の規定により情報の収集若しくは整理又は利用若しく
は提供に関する事務を委託されたときは、その収集若しくは整
理又は利用若しくは提供に必要な事務を行うこと。

現

○ 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）（抄）（第三十条関係）【公布の日から起算して二
年を超えない範囲内において政令で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
改
第十八条 （略）
２ 機構は、前項に定める業務のほか、次の業務を行うことができ
る。
一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四
第一項、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法
律第二百六十六号）第二十二条第三項（第二号に係る部分に限
る。）その他の厚生労働省令で定める法律の規定により情報の
収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務を委託さ
れたときは、その収集若しくは整理又は利用若しくは提供に必
要な事務を行うこと。
二 生活保護法第五十三条第三項、児童福祉法（昭和二十二年法
律第百六十四号）第十九条の二十第三項その他の厚生労働省令
で定める法律の規定により医療機関の請求することのできる診
療報酬の額又は被爆者一般疾病医療機関若しくは保険医療機関
等若しくは生活保護指定医療機関に支払うべき額の決定につい
て意見を求められたときは、意見を述べること。

二 生活保護法第五十三条第三項、児童福祉法（昭和二十二年法
律第百六十四号）第十九条の二十第三項（同法第二十一条の二
、第二十一条の五の三十及び第二十四条の二十一並びに母子保
健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条第七項において
準用する場合を含む。）、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年
法律第百六十八号）第十五条第三項（同法第二十条第三項にお
いて準用する場合を含む。）、原子爆弾被爆者に対する援護に
関する法律（平成六年法律第百十七号）第十五条第三項若しく
は第二十条第一項、感染症の予防及び感染症の患者に対する医
療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第四十条第五項（
同法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項におい
て準用する場合を含む。）、心神喪失等の状態で重大な他害行
為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律
第百十号）第八十四条第三項、石綿による健康被害の救済に関
する法律（平成十八年法律第四号）第十四条第一項、障害者の

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