公示された後に、地域医療連携推進法人の参加法人等（第七十条
第一項に規定する参加法人等をいう。）から病院の開設の許可の
申請その他の政令で定める申請があつた場合において、当該申請
が地域医療構想の達成を推進するために必要なものであることそ
の他の厚生労働省令で定める要件に該当すると認めるときは、当
該申請に係る当該医療計画において定められた第二項第十五号に
規定する基準病床数に政令で定めるところにより算定した数を加
えて得た数を、当該基準病床数とみなして、当該申請に対する許
可に係る事務を行うことができる。
都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、地域における
医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第四条第一項に
規定する都道府県計画及び介護保険法第百十八条第一項に規定す
る都道府県介護保険事業支援計画並びに感染症の予防及び感染症
の患者に対する医療に関する法律第十条第一項に規定する予防計
画及び新型インフルエンザ等対策特別措置法第七条第一項に規定
する都道府県行動計画との整合性の確保を図らなければならない
。
～
（略）
都道府県は、医療計画を定め、又は第三十条の六の規定により
医療計画を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療
審議会、市町村及び保険者協議会の意見を聴かなければならない
。

（略）

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第三十条の五 都道府県は、地域医療構想若しくは医療計画を作成
し、又は医療計画に基づく事業を実施するために必要があると認
めるときは、市町村その他の官公署、介護保険法第七条第七項に
規定する医療保険者（第三十条の十四第一項及び第三十条の十八

公示された後に、地域医療連携推進法人の参加法人等（第七十条
第一項に規定する参加法人等をいう。）から病院の開設の許可の
申請その他の政令で定める申請があつた場合において、当該申請
が当該医療計画において定める地域医療構想の達成を推進するた
めに必要なものであることその他の厚生労働省令で定める要件に
該当すると認めるときは、当該申請に係る当該医療計画において
定められた第二項第十七号に規定する基準病床数に政令で定める
ところにより算定した数を加えて得た数を、当該基準病床数とみ
なして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。
都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、地域における
医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第四条第一項に
規定する都道府県計画及び介護保険法第百十八条第一項に規定す
る都道府県介護保険事業支援計画並びに感染症の予防及び感染症
の患者に対する医療に関する法律第十条第一項に規定する予防計
画及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律
第三十一号）第七条第一項に規定する都道府県行動計画との整合
性の確保を図らなければならない。
～
（略）
都道府県は、医療計画を定め、又は第三十条の六の規定により
医療計画を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療
審議会、市町村（救急業務を処理する地方自治法（昭和二十二年
法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域
連合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十
七年法律第八十号）第百五十七条の二第一項の保険者協議会の意
見を聴かなければならない。
（略）
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第三十条の五 都道府県は、医療計画を作成し、又は医療計画に基
づく事業を実施するために必要があると認めるときは、市町村そ
の他の官公署、介護保険法第七条第七項に規定する医療保険者（
第三十条の十四第一項及び第三十条の十八の五第一項において「

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