下「連合会」という。）に委託することができる。
２ 市町村は、健康診査又は産後ケア事業の実施に関する事務を
委託した者に対する当該事務の処理に要する費用の支払に関す
る事務の全部又は一部を連合会に委託することができる。
３ 市町村は、第一項の規定により事務を委託する場合は、他の
市町村と共同して委託するものとする。
（略）
第四章を第六章とし、第三章の次に次の二章を加える。
第四章 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の業務
（機構の業務）
第二十二条の二 機構は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構
法第十八条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達
成するため、次に掲げる業務（以下「機構受託業務」という。
）を行うことができる。
一 第八条の三第一項の規定による委託を受けて行う同項に規
定する事務（以下この章において「情報収集等事務」という
。）に関する業務を行うこと。
二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）
第二十二条の三 機構は、内閣総理大臣の認可を受けて、前条の
規定により行う機構受託業務の全部又は一部を連合会その他内
閣府令で定める者に委託することができる。
（業務方法書）
第二十二条の四 機構は、第八条の三第一項の規定による委託を
受けて情報収集等事務を行う場合には、機構受託業務に関し、
当該機構受託業務の開始前に、業務方法書を作成し、内閣総理
大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする
ときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。
（区分経理）
第二十二条の五 機構は、機構受託業務に係る経理については、

う。）に委託することができる。
２ 市町村は、健康診査又は産後ケア事業の実施に関する事務を
委託した者に対する当該事務の処理に要する費用の支払に関す
る事務の全部又は一部を連合会に委託することができる。
３ 市町村は、第一項の規定により事務を委託する場合は、他の
市町村と共同して委託するものとする。
（略）
第四章を第六章とし、第三章の次に次の二章を加える。
第四章 社会保険診療報酬支払基金の業務
（支払基金の業務）
第二十二条の二 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十
五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成する
ため、次に掲げる業務（以下「支払基金受託業務」という。）
を行うことができる。
一 第八条の三第一項の規定による委託を受けて行う同項に規
定する事務（以下この章において「情報収集等事務」という
。）に関する業務を行うこと。
二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）
第二十二条の三 支払基金は、内閣総理大臣の認可を受けて、前
条の規定により行う支払基金受託業務の全部又は一部を連合会
その他内閣府令で定める者に委託することができる。
（業務方法書）
第二十二条の四 支払基金は、第八条の三第一項の規定による委
託を受けて情報収集等事務を行う場合には、支払基金受託業務
に関し、当該支払基金受託業務の開始前に、業務方法書を作成
し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更
しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。
（区分経理）
第二十二条の五 支払基金は、支払基金受託業務に係る経理につ

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