よる医療に関する給付に係る事務を行う者であつて内閣府令で
定めるもの並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第
三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区その他内閣
府令で定める者
（養育医療）
第二十条 （略）
２ 前項の規定により養育医療の給付又は養育医療に要する費用の
支給を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、市
町村長に申請しなければならない。
３ 市町村長は、前項の規定による申請に係る未熟児が養育のため
病院又は診療所に入院することを必要とすると認めるときは、内
閣府令で定めるところにより、養育医療の給付又は養育医療に要
する費用の支給をする旨を決定するものとする。
４ 第一項の規定による費用の支給は、養育医療の給付が困難であ
ると認められる場合に限り、行うことができる。
５～７ （略）
８ 保護者が未熟児に養育医療の給付を受けさせるときは、内閣府
令で定めるところにより、電子資格確認その他内閣府令で定める
方法により、当該養育医療の給付を受ける者が第三項の規定によ
る決定（次項において「給付決定」という。）に係る未熟児であ
ることについて、指定養育医療機関の確認を受けなければならな
い。
９ 前項の「電子資格確認」とは、給付決定に係る未熟児が、市町
村に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別
するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十
七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録
された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体
情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百
五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書
をいう。）を送信する方法その他の内閣府令で定める方法により

（養育医療）
第二十条 （略）
（新設）

（新設）

２ 前項の規定による費用の支給は、養育医療の給付が困難である
と認められる場合に限り、行なうことができる。
３～５ （略）
（新設）

（新設）

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