第六条 機構でない者は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構と
いう名称を用いてはならない。

第五条 機構は、政令の定めるところにより、主たる事務所の所在
地において、主たる事務所を管轄する法務局に必要な事項を登記
しなければならない。
２ （略）

第四条 機構は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならな
い。
一～四 （略）
五 運営会議に関する事項
六～十一 （略）
２ （略）
３ 機構は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更を
したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければ
ならない。

第三条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。

第七条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年
法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、基金について
準用する。

第六条 基金でない者は、社会保険診療報酬支払基金という名称を
用いてはならない。

第五条 基金は、政令の定めるところにより、主たる事務所の所在
地において、主たる事務所を管轄する法務局に必要な事項を登記
しなければならない。
２ （略）

第四条 基金は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならな
い。
一～四 （略）
（新設）
五～十 （略）
２ （略）
３ 基金は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更を
したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければ
ならない。

第三条 基金は、主たる事務所を東京都に置く。

（新設）

（新設）

第七条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年
法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について
準用する。
第二章 運営会議
第八条 機構に、機構の業務の方針を決定する機関として運営会議
を置く。
２ 運営会議の委員は、次の各号に掲げる者から選任するものとし
、その数は、それぞれ当該各号に定める員数以内とする。
一 保険者を代表する者 三人

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