案

現

行

○ 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）（抄）（附則第四十六条関係）【公布の日から起算して三年を超えな
い範囲内において政令で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
正

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（定義）
第二条 （略）
２～４ （略）
５ 前項の給与は、給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当
、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手
当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）
、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、農林漁業普及指導
手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手
当、管理職員特別勤務手当、義務教育等教員特別手当、定時制通
信教育手当、産業教育手当及び総務省令で定める手当（第一項第
一号の政令で定める者にあつてはこれらの給与に相当する給与、
地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する
地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員にあつては総務省
令で定める給与）とする。
６～
（略）

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改
（定義）
第二条 （略）
２～４ （略）
５ 前項の給与は、給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当
、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手
当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）
、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、農林漁業普及指導
手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手
当、管理職員特別勤務手当、義務教育等教員特別手当、定時制通
信教育手当、産業教育手当、特定医師手当及び総務省令で定める
手当（第一項第一号の政令で定める者にあつてはこれらの給与に
相当する給与、地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第
一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員に
あつては総務省令で定める給与）とする。
６～
（略）
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