（機構等への委託）
第十七条 厚生労働大臣は、第十六条第一項に規定する調査及び分
析並びに第十六条の二第一項並びに第十六条の七第一項及び第二
項の規定による利用及び提供に係る事務の全部又は一部を医療情
報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九
号）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「機構」
という。）又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民
健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）その他厚生
労働省令で定める者（次条において「機構等」という。）に委託
することができる。
２ 第十六条の八第一項の規定は、前項の規定による委託を受けた
者が当該委託に基づいて仮名医療保険等関連情報の提供を行う場
合について準用する。
３ 個人情報の保護に関する法律第六十八条及び第七十六条から第
百七条までの規定は、第一項の規定による委託を受けた者が当該
委託に基づいて仮名医療保険等関連情報を利用し、又は提供する
場合については、適用しない。
（手数料）
第十七条の二 匿名医療保険等関連情報利用者は、実費を勘案して
政令で定める額の手数料を国（前条第一項の規定により厚生労働
大臣からの委託を受けて、機構等が第十六条の二第一項の規定に
よる匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合
にあつては、機構等）に納めなければならない。
２ （略）
３ 第一項の規定により機構等に納められた手数料は、機構等の収
入とする。
４ 前三項の規定は、仮名医療保険等関連情報利用者が第十六条の
七第二項の規定による仮名医療保険等関連情報の提供を受ける場
合の手数料について準用する。

（支払基金等への委託）
第十七条 厚生労働大臣は、第十六条第一項に規定する調査及び分
析並びに第十六条の二第一項の規定による利用又は提供に係る事
務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年
法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支
払基金」という。）又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定
する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）そ
の他厚生労働省令で定める者（次条において「支払基金等」とい
う。）に委託することができる。
（新設）

（新設）

（手数料）
第十七条の二 匿名医療保険等関連情報利用者は、実費を勘案して
政令で定める額の手数料を国（前条の規定により厚生労働大臣か
らの委託を受けて、支払基金等が第十六条の二第一項の規定によ
る匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合に
あつては、支払基金等）に納めなければならない。
２ （略）
３ 第一項の規定により支払基金等に納められた手数料は、支払基
金等の収入とする。
（新設）

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