ロ 地域医療構想の達成に向けた医療機関（地域における病床
の機能（医療法第三十条の三第二項第七号に規定する病床の
機能をいう。以下同じ。）の分化及び連携を推進するために
当該地域における病床数の変更を伴う取組を行うものに限る
。）の運営の支援に関する事業
ハ～ト （略）
三 （略）
３ 都道府県は、都道府県計画を作成するに当たっては、地域医療
構想及び医療計画並びに都道府県介護保険事業支援計画との整合
性の確保を図らなければならない。
４・５ （略）

（都道府県計画）
第四条 （略）
２ 都道府県計画においては、おおむね次に掲げる事項について定
めるものとする。
一 （略）
二 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事業に関する
事項
イ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整
備に関する事業

３・４ （略）

第十条 （略）

（都道府県計画）
第四条 （略）
２ 都道府県計画においては、おおむね次に掲げる事項について定
めるものとする。
一 （略）
二 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事業に関する
事項
イ 医療法第三十条の四第二項第七号に規定する地域医療構想
（以下単に「地域医療構想」という。）の達成に向けた医療
機関の施設又は設備の整備に関する事業
ロ 地域医療構想の達成に向けた医療機関（地域における病床
の機能（医療法第三十条の三第二項第六号に規定する病床の
機能をいう。以下同じ。）の分化及び連携を推進するために
当該地域における病床数の変更を伴う取組を行うものに限る
。）の運営の支援に関する事業
ハ～ト （略）
三 （略）
３ 都道府県は、都道府県計画を作成するに当たっては、医療計画
及び都道府県介護保険事業支援計画との整合性の確保を図らなけ
ればならない。
４・５ （略）

３・４ （略）

（新設）

第十条 （略）
（医師手当事業）
第十条の二 都道府県は、医療法第三十条の四第二項第九号イ⑵に
掲げる区域において、当該区域に所在する病院又は診療所に勤務
する医師の手当の支給に関する事業（以下「医師手当事業」とい
う。）を行うことができる。

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