正

案

現

行

○ 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）（抄）（附則第四十七条関係）【公布の日から起算して三年を超
えない範囲内において政令で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
改

３～５

（業務）
第二十三条 （略）
２ 事業団は、前項の規定により行う業務のほか、高齢者の医療の
確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前
期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費
拠出金、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による
納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠
出金等、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
の規定による子ども・子育て支援納付金、厚生年金保険法の規定
による拠出金並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号
）の規定による基礎年金拠出金の納付並びに厚生年金保険法の規
定による交付金の受入れに関する業務を行う。

（業務）
第二十三条 （略）
２ 事業団は、前項の規定により行う業務のほか、高齢者の医療の
確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前
期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費
拠出金、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す
る法律（平成元年法律第六十四号）の規定による医師手当拠出金
等、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付
金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（
平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金
等、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規
定による子ども・子育て支援納付金、厚生年金保険法の規定によ
る拠出金並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の
規定による基礎年金拠出金の納付並びに厚生年金保険法の規定に
よる交付金の受入れに関する業務を行う。
３～５ （略）

（区分経理）
第三十三条 事業団の経理については、次の各号ごとに区分し、そ
れぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 （略）
二 第二十三条第一項第六号の業務、同条第二項に規定する高齢
者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等
、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費拠出金、介護保
険法の規定による納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対

（略）

（区分経理）
第三十三条 事業団の経理については、次の各号ごとに区分し、そ
れぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 （略）
二 第二十三条第一項第六号の業務、同条第二項に規定する高齢
者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等
、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費拠出金、地域に
おける医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の規定

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