（予算等の認可）
第二十九条 機構は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関
係業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成
し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなけれ
ばならない。これを変更するときも、同様とする。

（区分経理）
第二十八条 機構は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関
係業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し
て、特別の会計を設けて行わなければならない。

（業務方法書）
第二十七条 機構は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関
係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生
労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも
、同様とする。
２ （略）

八条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するた
め、次に掲げる業務を行う。
一・二 （略）
２ （略 ）
３ 機構は、第一項の業務のうち、第十六条第二項の規定による支
払に関する事務に係る特定無症候性持続感染者又は特定無症候性
持続感染者であった者に係る情報の収集若しくは整理又は利用若
しくは提供に関する事務を行う場合は、医療情報基盤・診療報酬
審査支払機構法第十八条第一項第一号及び第二号並びに同条第二
項第一号に規定する事務並びに同条第三項に規定する情報の収集
及び整理並びに利用及び提供に関する事務と一体的に行うものと
する。

（予算等の認可）
第二十九条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支
給関係業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を
作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けな
ければならない。これを変更するときも、同様とする。

（区分経理）
第二十八条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支
給関係業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区
分して、特別の会計を設けて行わなければならない。

（業務方法書）
第二十七条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支
給関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、
厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更すると
きも、同様とする。
２ （略）

規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次
に掲げる業務を行う。
一・二 （略）
２ （略）
（新設）

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