五十条の八第一項の規定（次条第二項において準用する場合を含
む。）により付した制限に違反していると認めるときは、その者
に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命
ずることができる。
（基盤機構等への委託）
第百五十条の十二 厚生労働大臣は、第七十七条第二項に規定する
調査並びに第百五十条の二第一項並びに第百五十条の七第一項及
び第二項の規定による利用及び提供に係る事務の全部又は一部を
基盤機構又は国保連合会その他厚生労働省令で定める者（次条に
おいて「基盤機構等」という。）に委託することができる。
２ 第百五十条の八第一項の規定は、前項の規定による委託を受け
た者が当該委託に基づいて仮名診療等関連情報の提供を行う場合
について準用する。
３ 個人情報の保護に関する法律第六十八条及び第七十六条から第
百七条までの規定は、第一項の規定による委託を受けた者が当該
委託に基づいて仮名診療等関連情報を利用し、又は提供する場合
については、適用しない。
（手数料）
第百五十条の十三 匿名診療等関連情報利用者は、実費を勘案して
政令で定める額の手数料を国（前条第一項の規定により厚生労働
大臣からの委託を受けて、基盤機構等が第百五十条の二第一項の
規定による匿名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場
合にあっては、基盤機構等）に納めなければならない。
２ （略）
３ 第一項の規定により基盤機構等に納められた手数料は、基盤機
構等の収入とする。
４ 前三項の規定は、仮名診療等関連情報利用者が第百五十条の七
第二項の規定による仮名診療等関連情報の提供を受ける場合の手
数料について準用する。

をとるべきことを命ずることができる。

（基金等への委託）
第百五十条の九 厚生労働大臣は、第七十七条第二項に規定する調
査及び第百五十条の二第一項の規定による利用又は提供に係る事
務の全部又は一部を基金又は国保連合会その他厚生労働省令で定
める者（次条において「基金等」という。）に委託することがで
きる。
（新設）

（新設）

（手数料）
第百五十条の十 匿名診療等関連情報利用者は、実費を勘案して政
令で定める額の手数料を国（前条の規定により厚生労働大臣から
の委託を受けて、基金等が第百五十条の二第一項の規定による匿
名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては
、基金等）に納めなければならない。
２ （略）
３ 第一項の規定により基金等に納められた手数料は、基金等の収
入とする。
（新設）

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