（組合に対する補助）
第七十三条 国は、政令の定めるところにより、組合に対し、療養
の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支
援金、医師手当拠出金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金並
びに子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用について、次
の各号に掲げる額の合算額を補助することができる。
一 次に掲げる額の合算額に組合の財政力を勘案して百分の十三
から百分の三十二までの範囲内において政令で定める割合を乗
じて得た額
イ （略）
ロ 前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、医師手当拠出金
、介護納付金、流行初期医療確保拠出金並びに子ども・子育
て支援納付金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金が
ある場合には、これを控除した額）から、当該費用の額のう
ち組合特定被保険者に係る費用の額として政令の定めるとこ
ろにより算定した額（以下この条において「特定納付費用額
」という。）を控除した額
二 （略）
２ 前項第二号の特定割合は、百分の三十二を下回る割合であつて
、健康保険法による健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付
金及び後期高齢者支援金、医師手当拠出金、介護納付金、流行初
期医療確保拠出金並びに子ども・子育て支援納付金の納付に要す
る費用を含む。）に対する国の補助の割合及び組合の財政力を勘
案して、特定給付額及び特定納付費用額のそれぞれについて、政
令で定めるところにより算定した割合とする。
３～５ （略）

る法律の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付
金」という。）がある場合には、これを控除した額）
２・３ （略）

（組合に対する補助）
第七十三条 国は、政令の定めるところにより、組合に対し、療養
の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支
援金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金並びに子ども・子育
て支援納付金の納付に要する費用について、次の各号に掲げる額
の合算額を補助することができる。
一 次に掲げる額の合算額に組合の財政力を勘案して百分の十三
から百分の三十二までの範囲内において政令で定める割合を乗
じて得た額
イ （略）
ロ 前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金、流
行初期医療確保拠出金並びに子ども・子育て支援納付金の納
付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、こ
れを控除した額）から、当該費用の額のうち組合特定被保険
者に係る費用の額として政令の定めるところにより算定した
額（以下この条において「特定納付費用額」という。）を控
除した額
二 （略）
２ 前項第二号の特定割合は、百分の三十二を下回る割合であつて
、健康保険法による健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付
金及び後期高齢者支援金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金
並びに子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用を含む。）
に対する国の補助の割合及び組合の財政力を勘案して、特定給付
額及び特定納付費用額のそれぞれについて、政令で定めるところ
により算定した割合とする。
３～５ （略）

る前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）が
ある場合には、これを控除した額）
２・３ （略）

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