、未熟児に係る給付決定の情報の照会を行い、電子情報処理組織
を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、
市町村から回答を受けて当該情報を養育医療の給付を受ける指定
養育医療機関に提供し、当該指定養育医療機関から給付決定に係
る未熟児であることの確認を受けることをいう。
（略）
児童福祉法第十九条の十二、第十九条の二十及び第二十一条の
三の規定は養育医療の給付について、同法第二十条第七項及び第
八項並びに第二十一条の規定は指定養育医療機関について、それ
ぞれ準用する。この場合において、同法第十九条の十二中「診療
方針」とあるのは「診療方針及び診療報酬」と、同条第二項中「
厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第十九条の
二十（第二項を除く。）中「小児慢性特定疾病医療費の」とある
のは「診療報酬の」と、同条第一項中「第十九条の三第十一項」
とあるのは「母子保健法第二十条第十一項において読み替えて準
用する第十九条の十二」と、同条第四項中「都道府県」とあるの
は「市町村」と、「厚生労働省令」とあるのは「内閣府令」と、
同法第二十一条の三第二項中「都道府県の」とあるのは「市町村
の」と読み替えるものとする。

第二十条の三・第二十条の四

（略）

（関係者の連携及び協力）
第二十条の二 国及び市町村並びに指定養育医療機関その他の関係
者は、前条第九項に規定する電子資格確認の仕組みの導入その他
の医療に関する給付に係る手続における情報通信の技術の利用を
推進し、もつて高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年
法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法、高齢者の
医療の確保に関する法律その他医療に関する給付を定める法令の
規定により行われる事務の円滑な実施に資するよう、相互に連携
を図りながら協力するものとする。

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（略）

６ （略）
７ 児童福祉法第十九条の十二、第十九条の二十及び第二十一条の
三の規定は養育医療の給付について、同法第二十条第七項及び第
八項並びに第二十一条の規定は指定養育医療機関について、それ
ぞれ準用する。この場合において、同法第十九条の十二中「診療
方針」とあるのは「診療方針及び診療報酬」と、同条第二項中「
厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第十九条の
二十（第二項を除く。）中「小児慢性特定疾病医療費の」とある
のは「診療報酬の」と、同条第一項中「第十九条の三第十項」と
あるのは「母子保健法第二十条第七項において読み替えて準用す
る第十九条の十二」と、同条第四項中「都道府県」とあるのは「
市町村」と、「厚生労働省令」とあるのは「内閣府令」と、同法
第二十一条の三第二項中「都道府県の」とあるのは「市町村の」
と読み替えるものとする。

（新設）

第二十条の二・第二十条の三

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