（業務方法書）
第百六十二条 機構は、介護保険関係業務に関し、当該業務の開始
前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければ
ならない。これを変更するときも、同様とする。
２ （略）

（業務の委託）
第百六十一条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、介護保険関
係業務の一部を医療保険者が加入している団体で厚生労働大臣が
定めるものに委託することができる。

（機構の業務）
第百六十条 機構は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第十
八条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するた
め、次に掲げる業務を行う。
一～四 （略）
２ 機構は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第十八条に規
定する業務及び前項各号に掲げる業務のほか、第一条に規定する
目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一・二 （略）
３ （略）

（報告等）
第百六十三条 支払基金は、医療保険者に対し、毎年度、医療保険
加入者（四十歳以上六十五歳未満のものに限る。）の数その他の
厚生労働省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第百六十
条第一項第一号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは、
文書その他の物件の提出を求めることができる。

（業務方法書）
第百六十二条 支払基金は、介護保険関係業務に関し、当該業務の
開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなけ
ればならない。これを変更するときも、同様とする。
２ （略）

（業務の委託）
第百六十一条 支払基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、介護保
険関係業務の一部を医療保険者が加入している団体で厚生労働大
臣が定めるものに委託することができる。

（支払基金の業務）
第百六十条 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に
規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次
に掲げる業務を行う。
一～四 （略）
２ 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する
業務及び前項各号に掲げる業務のほか、第一条に規定する目的を
達成するため、次に掲げる業務を行う。
一・二 （略）
３ （略）

（区分経理）

（報告等）
第百六十三条 機構は、医療保険者に対し、毎年度、医療保険加入
者（四十歳以上六十五歳未満のものに限る。）の数その他の厚生
労働省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第百六十条第
一項第一号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは、文書
その他の物件の提出を求めることができる。
（区分経理）

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