いて、政令で特別の定めをすることができる。

第六条の五 （略）
２ （略）
３ 第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告が
されても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害さ
れるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除い
ては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。
一～十四 （略）
（新設）

第六条の七 （略）

十五 （略）
４ 厚生労働大臣は、第二項第四号若しくは前項の厚生労働省令の
制定若しくは改廃の立案又は同項第九号若しくは第十三号から第
十五号までに掲げる事項の案の作成をしようとするときは、医療
に関する専門的科学的知見に基づいて立案又は作成をするため、
診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。

第六条の七

（新設）

第六条の五 （略）
２ （略 ）
３ 第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告が
されても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害さ
れるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除い
ては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。
一～十四 （略）
十五 その勤務する医師又は歯科医師がオンライン診療受診施設
を利用してオンライン診療を行う病院又は診療所にあつては、
当該オンライン診療を行う旨及び当該オンライン診療の内容に
関する事項
十六 （略）
４ 厚生労働大臣は、第二項第四号若しくは前項の厚生労働省令の
制定若しくは改廃の立案又は同項第九号、第十三号、第十四号若
しくは第十六号に掲げる事項の案の作成をしようとするときは、
医療に関する専門的科学的知見に基づいて立案又は作成をするた
め、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならな
い。

第六条の七の二 何人も、オンライン診療受診施設に関して、文書
その他いかなる方法によるを問わず、医療を受ける者による医療
に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生
労働省令で定める場合を除いては、広告をしてはならない。

第六条の八 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区
の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療
所若しくは助産所に関する広告が第六条の五第一項から第三項ま

（略）

第六条の八 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区
の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療
所、助産所若しくはオンライン診療受診施設に関する広告が第六

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