案

現

行

○ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第二十七条関係）【公布の日から起算して三年を超えない範囲内にお
いて政令で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
正

③ （略）

改
第二百四条 （略）
② 普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対し、扶養手当、地
域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、
在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手
当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間
外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当
、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当
、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信
教育手当、産業教育手当、特定医師手当、農林漁業普及指導手当
、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフル
エンザ等対策派遣手当を含む。）又は退職手当を支給することが
できる。
③ （略）

別表第一 第一号法定受託事務（第二条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる
法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
法 律
事 務
（略）
（略）
感染症の予防及び感染症の患 第三章（第十二条第八項、同
者に対する医療に関する法律 条第九項において準用する同
（平成十年法律第百十四号） 条第二項及び第三項、同条第
九項において準用する同条第
四項において準用する同条第
二項及び第三項、第十四条、

第二百四条 （略）
② 普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対し、扶養手当、地
域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、
在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手
当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間
外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当
、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当
、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信
教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当
（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派
遣手当を含む。）又は退職手当を支給することができる。

別表第一 第一号法定受託事務（第二条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる
法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
法 律
事 務
（略）
（略）
感染症の予防及び感染症の患 第三章（第十二条第九項、同
者に対する医療に関する法律 条第十項において準用する同
（平成十年法律第百十四号） 条第二項及び第三項、同条第
十項において準用する同条第
四項において準用する同条第
二項及び第三項、第十四条、

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