い、必要があると認めるときは、当該都道府県の地域医療構想を
変更するものとする。
厚生労働大臣は、都道府県の区域を超えた広域的な見地から情
報の収集、整理及び分析（以下この項において「収集等」という
。）を行い、都道府県に対し、地域の実情に応じた地域医療構想
の達成の推進に関する技術的事項について、当該収集等の結果の
提供その他の必要な援助を行うものとする。
厚生労働大臣は、地域医療構想の作成の手法その他地域医療構
想の作成上重要な技術的事項について、都道府県に対し、必要な
助言をすることができる。
第三十条の四 都道府県は、基本方針及び地域医療構想に即して、
かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制
の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）を定める
ものとする。
２ 医療計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～六 （略）
（削る）

（削る）

第三十条の四 都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情
に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るため
の計画（以下「医療計画」という。）を定めるものとする。

２ 医療計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～六 （略）
七 地域における病床の機能の分化及び連携を推進するための基
準として厚生労働省令で定める基準に従い定める区域（以下「
構想区域」という。）における次に掲げる事項を含む将来の医
療提供体制に関する構想（以下「地域医療構想」という。）に
関する事項
イ 構想区域における厚生労働省令で定めるところにより算定
された第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分ごと
の将来の病床数の必要量（以下単に「将来の病床数の必要量
」という。）
ロ イに掲げるもののほか、構想区域における病床の機能の分
化及び連携の推進のために必要なものとして厚生労働省令で
定める事項
八 地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推
進に関する事項

- 34 -

11

12