査研究に関する分析その他の厚生労働省令で定める業務（特定
の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除
く。）
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による利用又は提供を行う場合に
は、当該匿名市町村検診等関連情報を地域における医療及び介護
の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）
第十二条の六第一項に規定する匿名電子診療録等情報、高齢者の
医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療
保険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利
用し、又は連結して利用することができる状態で提供することが
できる。
３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により匿名市町村検診等関連情
報を提供しようとする場合には、あらかじめ、厚生科学審議会の
意見を聴かなければならない。
（照合等の禁止）
第十九条の七 前条第一項の規定により匿名市町村検診等関連情報
の提供を受け、これを利用する者（以下「匿名市町村検診等関連
情報利用者」という。）は、匿名市町村検診等関連情報を取り扱
うに当たっては、当該匿名市町村検診等関連情報の作成に用いら
れた市町村検診等関連情報に係る本人を識別するために、当該市
町村検診等関連情報から削除された記述等（文書、図画若しくは
電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知
覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる
記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作
その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）若しくは匿
名市町村検診等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する
情報を取得し、又は当該匿名市町村検診等関連情報を他の情報と
照合してはならない。
（消去）

（新設）

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