（業務の委託）
第三十四条の三 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、医師手当
事業関係業務の一部を連合会その他厚生労働省令で定める者に委
託することができる。
（医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法の適用の特例）
第三十四条の四 医師手当事業関係業務は、医療情報基盤・診療報
酬審査支払機構法第四十三条第二項の規定の適用については、同
法第十八条に規定する業務とみなす。
（審査請求）
第三十四条の五 この法律に基づく機構の処分又はその不作為に不
服のある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができ
る。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成
二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十
六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規
定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
（厚生労働省令への委任）
第三十四条の六 第二章及びこの章に定めるもののほか、医師手当
事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（連合会の業務）
第三十五条 （略）
２ 連合会は、国民健康保険法第八十五条の三に規定する業務及び
前項に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成すると
ともに、医療保険者が行う高齢者の医療の確保に関する法律第七
条第一項に規定する医療保険各法の規定による保健事業若しくは
福祉事業、後期高齢者医療広域連合が行う同法第百二十五条第一
項に規定する高齢者保健事業又は法令の規定により医療に関する
給付その他の事務を行う者であって厚生労働省令で定めるものが

（連合会の業務）
第三十五条 （略）
２ 連合会は、国民健康保険法第八十五条の三に規定する業務及び
前項に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成すると
ともに、医療保険者が行う高齢者の医療の確保に関する法律第七
条第一項に規定する医療保険各法の規定による保健事業若しくは
福祉事業、後期高齢者医療広域連合（同法第四十八条に規定する
後期高齢者医療広域連合をいう。第三十九条の二第一項において
同じ。）が行う同法第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事

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